2018-11-20 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
御指摘の点につきましては、今般の検証委員会による調査にきちんとお応えすべく、可能な限りさかのぼって過去の担当者への聞き取りや保存資料の精査を行ったところ、今般の不適切計上は、身体障害者手帳等を確認することなく、前年までに障害者として報告している者と同程度の障害を有する者を報告対象の障害者として計上する、そういった実務慣行を歴代の担当者が安易な前例踏襲により引き継いできたことに起因することが判明したものであります
御指摘の点につきましては、今般の検証委員会による調査にきちんとお応えすべく、可能な限りさかのぼって過去の担当者への聞き取りや保存資料の精査を行ったところ、今般の不適切計上は、身体障害者手帳等を確認することなく、前年までに障害者として報告している者と同程度の障害を有する者を報告対象の障害者として計上する、そういった実務慣行を歴代の担当者が安易な前例踏襲により引き継いできたことに起因することが判明したものであります
○加藤国務大臣 まず、先ほどの件なんですけれども、与党の方からは、まず文書を保全しろ、それから、保存資料の内容を把握する資料を調査しろということでございましたので、どういう資料が当時においてあったのかということを、ちょっと私ども、今精査させていただいて、また、どういう、具体的なやり方については、御相談しながら進めさせていただきたいというふうに思っております。 それから、窓口のお話がありました。
○国務大臣（加藤勝信君） 二十七日に開催されました与党のワーキングチームでありますけれども、都道府県等が保有する文書の保全と保存資料の内容を把握する調査について要請がございました。 厚生労働省としては、要請を受け、昨日、各都道府県等に対し、保管する文書の保全について依頼をしたところであります。また、今後、その保存資料の内容を把握する調査についての内容の検討を行うこととしております。
なお、二月二十三日には、本件決算に係る保存資料の現状等を把握するため、外務省を視察いたしました。 五月二十三日、質疑を終局し、委員長より、まず、平成二十六年度決算について本会議で議決すべき議決案及び十三項目から成る内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案並びに昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議案を提出いたしました。 以下、議決案の内容を申し上げます。
○平野国務大臣 したがって、その質問主意書に対する答弁では、外務省から外交用務に使ったということで官邸の方にある、こういうことでございますが、それを調べる、裏づける保存資料がございません。調べようがないと私は申し上げているところであります。
そういうことで、我が国の場合は自衛隊は自衛隊として派遣しておりますけれども、やはり、防衛省じゃなくてＰＫＯ事務局が窓口になっておる、だから、いろいろなデータから保存資料から、それもＰＫＯのそういう事務局でやっておる、そういうような行政の組織上の問題もあって、先生のおっしゃるようにストレートにすっといってないんじゃないかなと思うわけであります。
その詳細について申しますと、今回の防衛庁の調査において、保存資料により遅くとも平成二年ころから過大請求が行われていることを確認するとともに、日本電気からは、明確に特定することは困難でございますが、昭和五十年代の早い時期から二重帳簿による過大請求が行われていたのではないかと推測されるとの説明も受けているわけでございます。
ただ、別の観点からいきますと、その証拠というのは言葉を置きかえれば保存資料、残されたいろいろな資料だということだと思うんです。これは役所によっていろいろ内規その他あると思うんですが、いろんな格付があると。永久保存しなきゃいかぬものから、覚書程度で担当者がかわればそこで破棄されてもいいものがある。
例えて言えば、学校教育におきまして遠隔教育を正式に認めるというような問題とか、あるいは医療面においても遠隔診療を認める、そういうような問題もございますし、あるいは納税面におきます電子申告制、あるいは保存資料のペーパーレス化というような問題点がございます。電子マネーの問題もございます。
その内訳は、国内刊行保存資料の購入費九百万円余の増額要求と劣化資料のマイクロ化経費七百万円余の新規要求でございます。 第三に、業務の機械化を推進するために、電子計算機の周辺機器の整備に要する経費二千九百万円余及び立法調査業務の機械化に要する経費八百万円余、合わせて三千八百万円余を要求いたします。
ありましても、現在の刑事事件の記録ということでございませんで、これは戦前のものでございますから、あるとしますと法務省の保存資料ということになると思います。そういうことで、具体的に何が書いてあるかということでプライバシーの問題が起こるとかそういうことがありますと、それは担当部局の意見を聞かなければならぬということも生じますけれども、そのために見せないというようなことはないと思っております。
ようやく統計調査部からわずかな保存資料でその内容を数字として出してもらったのですが、一体きょう来ておる関係局長の中で——全国的に馬に関する飼養戸数あるいは都道府県別の飼養頭数、あるいは北海道が全体の均七〇％以上を占めるわけですが、北海道における支庁管内別、市町村別の戸数とか保有頭数というものは、以前は克明に統計調査資料として毎年報告されてきたのですが、もうそういうものをやってないでしょう。
普通に使っていて、捨ててしまうような書類は、もう残ってないわけでありますから、残っている書類というのは、むしろ保存資料、たとえば税務署関係の資料であるとか、あるいは商法上どうしても会社の資料として残しておかなければならないような資料で、三年以上保存あるいは五年以上保存、十年以上保存というものが、実は、この対象として出てくる可能性があると思うのであります。
○政府委員（内藤誉三郎君） 保存資料でないことは明確でございまして、保存資料としては学習指導要録以外にはないわけでございますから、これは当然廃棄されて差しつかえないものでございます。
○政府委員（郡祐一君） 仰せのようにこの仕事を実施して参りますためには可なりに大規模な人的並びに物的な……物的と申しますのは相当分量の多い保存資料も起つて参りますし、更に公開の場所等も、十分用意いたしませんと、例えば、政事結社等の届出に関しまする勅令を施行いたします際にも、國民に公開すると申しながら公開の場所等が誠に不完全でありまして、形だけでは整えておりますけれども、決してこれは、親切な意味合いでの